川口市の“レジ袋有料化”の何が問題か(１)

川口市の“レジ袋有料化”の何が問題か(１)･･･“撤退のススメ”

１２月２５日の朝日新聞朝刊に“撤退のススメ”と題した一面を割いた大きな記事がありました。見出しのリード文をそのまま転用します。
「こんなこと、いつの間に決まったの？ そう思うことありませんか。ちょっと目を放している間に、大きく動いてしまいそうな出来事があります。大いに論じるなら、今しかないかも。立ち止まって、根っこから考え直してみませんか。」で始まり、その材料として、疑問に感じている人の多い「東京五輪招致」、

「地上デジタル放送」、「リニア新幹線」を取り上げ３人の論者が反対意見を述べていました。

川口市の「レジ袋有料化」は、決まった経緯や必要性を考えるとまさにこの“撤退のススメ”に当たると思います。

川口市のホームページでレジ袋への取り組みを伝えるページを開くと「買い物はマイバッグ“レジ袋”は要りません！！」のスローガンが飛び込んできます。「マイバッグ」には疑問がありますが、不要な“レジ袋”を減らす運動自体は非常に有意義な取り組みであり、温暖化があろうとなかろうと資源の乏しい我が国として積極的に推進すべき課題であり異論のあろうはずがありません。
問題は、だからと言って市民に大きな負担と不便を強いる問題を十分な説明もしないで短絡的に「レジ袋無料配布を止め有料化する」と決めて押し付けても良いのかということです。そもそもこれを実施するか、しないかは事業者が自主的な判断で決めることであり、自治体が旗を振って推し進めるようなことではないはずです。
この問題の重要性は巷の理解も進み、多くの店ではレジ袋をもらわない客にポイントを付与するなどしてレジ袋の減量に努めており、その動きがまさに定着しつつある時期にあります。温暖化問題は待ったなしの問題とはいえ、国民の意識を変えるにはこうした地道な活動が必要であり、一挙に有料化してしまえというのはいかにも乱暴にすぎます。
しかも、この方法が確実に大幅な「温室ガス排出減少」に結びつき、これ以外に方法がないのなら国民もある程度の不便や支出増加は我慢すべきでしょう。
しかし、川口市のやり方は必要性の説明は全て飛ばして、「先にレジ袋有料化ありき」なのです。本当にこれが温暖化防止の優先課題であることの検討も説明も全く行われておらず、市民にどれだけの負担を強いることになるかの検討もできていません。
市がそのように仕向けたのかも知れませんが、協定に参加している市民団体と称する団体も“レジ袋辞退運動”と“レジ袋有料化”を混同している節があります。

《実施前に検討・説明すべきこと》
川口市が本当に「温暖化対策問題の解決」のために「レジ袋有料化」を率先して実施すべきとの信念を持って進めたいのであるなら、最低限下記のことを検討して市民に説明しなければなりません。
１．市として実施できる温暖化対策の選択肢にはどのようなものがあるのか。
２．その中から何を選んで実施すべきか。特に市民に経済的負担を強いてまで実施する必然性・必要性があるかどうか。
３．それを実施した場合にどの程度の効果（温暖化ガスの低減量）が期待できるのか。
４．それを実施した場合に市の負担（税金）と市民の負担、事業者の負担或いは利益はどの程度になるのか。
５．以上の結果を市民にきちんと説明して理解を得る。

以上のような手順を踏んで物事の実施を推進することは独裁国家でもない限り当然のことです。
しかし、市のHPで「レジ袋削減会議」の議事経過や広報紙を見る限り、上の１～５のどれも説明がありません。検討した形跡も見られません。
要するに、「県のモデル事業として受けることを決めてしまっている」ので「先にレジ袋有料化ありき」で全てが進められたと考えられます。“県のモデル事業だからそんなことは県に聞いてくれ”では川口市の主体性はどこにあるというのでしょうか。
次回は、以上の私の疑問に対する一方的な市の回答とその問題点を指摘します。

川口市の横暴な「レジ袋有料化」実施、市民として反対

川口市横暴な「レジ袋有料化」実施、市民として反対

いまわが国では、「環境とかエコと言えば聞こえが良い」、「環境対策なら誰も反対できまい」とばかりに本当に環境に良いかどうか判らない怪しげなものが十分な検証も経ぬままに官の世界でも、民の世界でもまかり通るようになってきました。マスコミもそれを検証しようともせず、一方の言うことのみをいかにも正しいことであるかのように鵜呑みにして伝え、この悪しき風潮に加担しています。これが国民生活に害を与えなければ目くじら立てることもないのですが、知らず知らずのうちに国民に経済的負担や不便をもたらすだけで、環境対策になるか疑わしいことが官の主導で行われるようになってきているのです。その最たるものが、最近埼玉県川口市が始めた「レジ袋有料化」です。川口市が初めてではありませんが、疑問をさしはさむ団体も業者も無いままに、売れ行きが落ちると尻込みする小売業者に対して“環境改善に消極的な店であるとの烙印を押すぞ”とばかりに、問題意識の疑われる市民団体と称する団体と一緒になって、強引にもというよりも横暴にもと言うようなやり方で始めてしまいました。呼び集められた小売業者も一流の会社を目指すなら、売れ行きが落ちると目先のことで反対するのではなく、効果もはっきりしないことでお客様に迷惑は掛けられないと正論を主張して欲しいものでした。念のため、先に言っておきますが「無駄なレジ袋｣を減らすことに反対しているのではなく、辞退率を上げるためと称して行われている「有料化」に反対しているのです。川口市が実施している「レジ袋有料化」のどこに問題があるのかはこの次書きます。